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龍城ヶ丘プールは今
地域住民との意見交換会を実施

2018年2月3日UP | headline, Top

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 2013年8月、惜しまれながら76年の歴史に終止符を打った龍城ヶ丘プール。平塚市は現在、このプールの跡地利用について民間事業者が収益施設を建て、公園を整備運営するという方向で検討を重ねている。一方で地域住民からはより良い開発に向けて様々な意見もでてきた。閉鎖から4年以上、閑散とした龍城ヶ丘プール跡地はどのように生まれ変わるのだろうか。

 昨年6月、市は平成28年5月に公表した「海岸エリア魅力アップチャレンジ」のエリアの一部であるこのプールについて、改正された都市公園法で創設された「Park-PFI(公募設置・管理許可制度)」を活用して整備を進めることを発表した。他の自治体に先駆けて事業を進めるべく、全国で初めて、同制度の関連条例改正も行った。Park-PFIは民間活力による都市公園の再生・活性化を推進するために創設されたもので、設計から施工・運営までを一括で行うことで、質の高いサービスを提供することができるというもの。この制度を利用することで、収益施設の設置について従来10年だった設置管理許可期間が20年に延伸できるほか、建ぺい率において10%の上乗せ緩和ができるようになる。また、その収益施設の利益を公園の整備費用に当てることができるようになる。

住民との対話

 昨年11月末、市は地域の住民に向けての事前説明会を行った。公園の面積は龍城ヶ丘プール約7,000㎡を含めた約30,000㎡。そのうちの最大12%(3,600㎡)を便益・管理施設にするというものだ。さらに平成29年度中に公募要項・条件を作成し、その後選定を経て平成32年の開設を目指すという。これに対して地元を中心とした住民が「平塚の海を考える会」を組織。先月18日には、市議を通じて市の担当者との意見交換会を実現させた。地元自治会などおよそ30人ほどが参加した意見交換会では「今ある緑や地形を魅力として生かしてほしい」といった意見や、「ビーチパークや平塚新港、駅南口を結ぶようなインフラ整備、それに伴うレンタサイクルの実現、多くの人が海を訪れられるバリアフリービーチの実現を」といった声があがった。これに対して市の担当者は「収益施設というのを押し出したことで、大規模商業施設ができるような誤解を招いた」としながらも、「あくまで基本は公園。住民のための施設として再整備する」と説明した。また、2020年の東京五輪までに整備を完了する計画に対し「これだけ様々な声がでているのだから時期にはこだわらずにできるだけ意見を取り入れてほしい」との要望も上がった。

意義のある拠点作り

 意見交換会に参加した1人からでた「Park-PFIを使って全国に先駆けて整備するというのが一人歩きしていないか。住民との対話の中でより良いものを作ることで、本当の意味で未来に遺せるものを作ることができる」との声には他の参加者から拍手が送られた。市の担当課では「本当にありがたいこと。事業者の意見もあれば住民の意見もある。そこは大切なものなので、しっかり意見交換をして、ブラッシュアップしたい」と話している。
 プール閉鎖から約4年半。課題は数多いが、まちづくりの拠点として、多くの人に愛されるような施設が生まれることに期待したい。